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確定申告で再確認したこと

仕訳日記帳をつくっているときに「?」って思ったことを再確認してみました。
あれはあの科目で良かったのかなって心配になってね。

20150311_01 確定申告書

まずは「消耗品費」と「雑費」。
インターネットって便利だなぁ、解説してくれてるページがあるんだもの。
その「確定申告|消耗用品と雑費の違いを解説します」によると、消耗品費は、

消耗品費として計上できる条件としては二つの要件が挙げられます。
一つは一単位で10万未満であること、もしくは耐用年数が1年以下であることです。

パソコンと周辺機器のように常に付属しているものは一単位として数えて、また、1年以内に消耗されてしまうのであれば10万円以上でもその年の経費として全額落とせる、ってことです。
なるほどですね。

雑費は、

他の勘定科目として計上できない、年度内に繰り返し発生せず、金額的にも軽微なものを指します。

さらに、一組の取得額が10万円以上の場合には、20万円未満と30万円未満とでは処理方法が異なり・・・
20万円未満の場合は、

  • 一括償却資産:3年で償却
  • 減価償却資産:その物品ごとの法定耐用年数で償却
  • 少額減価償却資産の特例を適用:年度合計が300万円までならその年で経費に落とせる

の3つの中から選べて、30万円未満の場合は「一括償却資産」は選択できない。
10万円以上は資産になって減価償却しなきゃいけない!って、ただ漠然と考えていた自分が恥ずかしいです。

で、わたしのようにチビチビ・コツコツやってる個人事業者からすると、複数年で償却するなんては困るわけです。
売り上げや利益は安定していない(いずれも少額という意味では安定している)ので、機器・設備を導入したその年に償却したいのが本音。
今年の初めに(個人事業主としてはじめて)10万円以上の機器を導入したんだけど、耐用年数は1年ではないので消耗品費とすることはできず、「あぁ、資産かぁ、減価償却しなきゃいけないんかぁ」って思ってた。

20150116

となると、気になるでしょ、少額減価償却資産の特例を適用ってのが。
これまた解説してくれている「30万円未満の少額減価償却資産の特例(個人事業主の場合)」ってページがあって、

個人事業主が、取得価額30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)を取得して事業の用に供した場合(使用開始した場合)、下記の【要件】を満たしていれば、全額をその年分の必要経費として計上することができます。

<以下、要件のみ抜き出し>

(1) 青色申告をしている個人事業主であること
(2) 1年あたり合計額300万円が上限とされています
(3) 確定申告書に別途明細書を添付する必要があります

(1)の要件はクリア。(2)は上限額だから気をつければいいことね。
(3)については、

この特例の適用を受けるためには、確定申告書を提出する際に、別途「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付する必要があります。

ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に、以下の事項を記載し、かつ少額減価償却資産の取得価額の明細を保管していれば、上記明細書の添付に代えることができるとされています。

[「減価償却費の計算」の欄に記載する事項]
・ 少額減価償却資産の取得価額の合計額
・ 租税特別措置法第28条の2を適用する旨
・ 少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨

とあり、e-Taxで申告してから別途明細書を郵送する、なぁ~んてことをしなくて済みそうです。
ただ、注意点もあって、

「30万円未満の少額減価償却資産の必要経費算入の特例」の適用を受けた資産は、償却資産税(固定資産税)の課税対象になります。

とのこと。ドキッ、償却資産税(固定資産税)ってのを調べなきゃ。

う~ん、もっと前に・ちゃんと知っておかねばならないことでした。反省 m(_ _)m

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